月: 2007年12月

NIKKEI NET（日経ネット）：廃品回収トラブル急増、無料うたい高額請求

　家具や電気製品の廃品回収を巡るトラブルが急増している。「当初無料をうたっていたのに作業後に高額な料金を請求された」などと訴える声が目立つ。大掃除の時期を迎えて被害の拡大が想定されることから、国民生活センターは「廃品処理に困ったら安易に業者に頼まず、まず自治体に廃棄方法を確認してほしい」と注意を呼びかけている。
というニュース。
逆を返せば、自治体や企業がやっている廃品回収・リサイクルのシステムがいかに面倒で高額感があり、消費者に理解されてないかというような話であることを、自治体や企業は理解すべきなんじゃないですかね。
この1年の間に、引越しで廃棄物を処理するのに大弱りし、引越し後も以前よりやや狭くなった部屋に邪魔なものを片付けるのに大変な思いをしているわけですが、やはり正規の方法で廃棄するのには手間と時間と金がかかるということを痛感します。
例えばメーカーのPCの廃品回収に関するウェブページは、メーカーのホームページの奥深くに孤島のごとくして放置されており、外部の検索エンジンに頼って行くしかないありさまで、またその内容も「手順」とやらは書いてあるが、問い合わせ先をとリンクをたどるとデッドリンクとなっているところさえある。つまり、問い合わせ先がないわけです。
自作PCなどの廃棄は自治体のリサイクル当局に願い出ることになっているが、自作PCというのは一個の完成された状態のPCとは限らず、ケースだけ、メイン基板だけ、CPUだけ、ドライブだけ、ということがよくある。とある人の話によれば、某自治体では、基板が「パソコン」という基準になるらしく、基板だけでもパソコンとしてリサイクル、ケースだけなら燃えないごみとしても扱える、という。以前すんでいたところでは、ハードディスクを複数個入れるケースはパソコンとしてリサイクルされるということで、相応の値段を請求された。
それだけがリサイクルの実際ではもちろんないけど、大手家電量販店によるリサイクル商品の横流し事件などにもあるように、この企業・自治体主導によるリサイクル事業が必ずしも万民の納得するものとはいえないことは明白といえます。
例えば、ある程度三者（消費者・自治体・製造販売企業）が資金を割りあう形で、各家庭から自治体へ廃棄物を回収し、そこから企業へ分配するようなシステムだって、不可能とはいえない。あれはこちら、これはあちら、というような分担は消費者を混乱させるうえに、各者の責任感を希薄にし、結局は悪質な詐欺まがいの業者を介在させることになるのではないかと思うところです。